2026年に予定されている「106万円の壁」の撤廃は、アルバイト・パートで働く人の働き方や手取り、企業の人材戦略に大きな影響を与えます。 本記事では、106万円の壁とは何か、撤廃によって何がどう変わるのかを分かりやすく整理し、社会保険加入や手取り額への影響、注意すべきポイントを解説します。 また、今後「もっと働く」「あえて働き方を抑える」「別の働き方を選ぶ」といった選択肢についても具体的に紹介。 制度変更を正しく理解し、自分にとって最適な働き方を考えるための実践的なヒントをお届けします。
2025年6月（令和7年）、国会において年金制度の見直しを目的とした関連法案が成立しました。 社会保険の加入条件を見直し、より多くの働く人が無理なく加入できる仕組みへと変更。 これにより、将来の年金給付や医療面での保障を充実させると同時に、安定した労働環境の実現を目指しています。
106万円の壁とは、一定の条件を満たすアルバイト・パートが年収106万円を超えると、厚生年金・健康保険への加入が義務づけられ、保険料負担が発生する仕組みです。 撤廃後は、この年収基準による線引きが緩和または廃止され、収入額だけを理由に社会保険加入が決まらなくなります。 これにより「106万円を超えないようにシフトを減らす」といった働き控えが減少し、本人の希望に応じて労働時間を増やしやすくなります。 一方で、社会保険の適用範囲自体は拡大方向にあるため、加入そのものがなくなるわけではなく、「収入調整が不要になる」という点が最大の変化です。
106万円の壁の影響を最も強く受けてきたのが、扶養内で働くアルバイト・パート層です。特に配偶者の扶養に入っている人は、手取り減少を避けるために就業時間を意識的に抑える必要がありました。 撤廃により、この制約が弱まることで「もう少し働きたいのに働けない」という状況が改善されます。 また、人手不足に悩む企業側にとっても、既存スタッフの労働時間を増やしやすくなるメリットがあります。 結果として、個人の働き方だけでなく、職場全体のシフト構成や人材確保にも影響が及ぶ点が特徴です。
106万円の壁撤廃が得か損かは、働き方次第で変わります。 社会保険に加入すれば保険料負担は増えますが、その分、将来の年金額が増え、傷病手当金や出産手当金などの保障も受けられます。 一方、短期的な手取りだけを見ると「損した」と感じる人もいるでしょう。 ただし、撤廃によって収入調整の必要がなくなり、働いた分だけ収入を得やすくなる点は大きなメリットです。 目先の手取りだけでなく、将来の安心や働きやすさまで含めて判断することが重要になります。
106万円の壁とは、一定条件を満たすアルバイト・パートが年収106万円を超えると社会保険への加入義務が生じる制度です。 働き控えの大きな要因として長く問題視されてきました。
106万円の壁は「年収が106万円を超えたら自動的に発生する」という単純な制度ではありません。 実際には ①週の所定労働時間が20時間以上 ②月額賃金8万8,000円以上 ③2か月を超えて雇用される見込みがある ④学生ではない ⑤従業員51人以上の企業で働いている という複数の条件をすべて満たした場合に、厚生年金と健康保険への加入が必要になります。 この加入によって保険料の自己負担が発生し、手取りが減るケースがあることから、多くの人が年収を意識して働き方を調整してきました。
106万円の壁の対象になっていたのは、主に中規模以上の企業で働くパート・アルバイトです。 特に配偶者の扶養に入っている人や、家計補助として働く人が該当しやすい傾向にありました。 一方、従業員50人以下の企業で働く人や、週20時間未満の短時間勤務、学生アルバイトなどは対象外となるケースが多く、同じ年収でも社会保険に入る人・入らない人が分かれる不公平感が指摘されていました。 この線引きの分かりにくさも、制度理解を難しくしていた要因です。
多くの人が働く時間を抑えていた理由は、社会保険に加入すると保険料負担が発生し、年収が少し増えただけでは手取りが減る「逆転現象」が起こるためです。 特に106万円前後は負担増の影響が大きく、「少し超えるくらいなら超えない方が得」と判断する人が少なくありませんでした。 その結果、シフト調整や繁忙期の出勤辞退が発生し、本人だけでなく企業側にとっても人手不足を招く原因となっていました。
103万円の壁は主に税金の壁で、超えると所得税が発生します。 一方、106万円の壁は社会保険の壁で、加入条件を満たすと厚生年金・健康保険の保険料負担が生じます。 さらに130万円の壁は扶養の壁で、配偶者や親の扶養から外れ、自ら国民年金・国民健康保険に加入する必要が出てきます。 103万円→税金、106万円→社会保険、130万円→扶養というように、影響する制度が異なる点を整理して理解することが重要です。
2026年以降、年収106万円を基準とした社会保険加入の線引きが見直され、収入調整を前提としない働き方へ移行します。 制度のポイントを正確に押さえることが重要です。
106万円の壁に関する見直しでは、月額賃金8万8,000円以上という収入基準や、従業員数51人以上とする事業所規模の条件が、段階的に廃止される予定です。 一方で、すべての要件がなくなるわけではありません。 週の労働時間が20時間以上であること、2か月を超えて雇用される見込みがあること、学生ではないことといった勤務実態に関する条件は引き続き適用されます。 賃金に関する基準は、全国平均の最低賃金が1,016円以上に到達することを前提として、2026年10月以降、順を追って見直されます。 また、企業規模による線引きも2035年までに段階的に解消される見通しで、最終的には「週20時間以上働いているかどうか」が、社会保険加入判断の中心になる制度へと移行していく形になります。
2026年10月以降は、これまで社会保険加入の判断基準となっていた「月収8万8,000円以上（年収換算で約106万円）」という収入条件が見直され、適用対象から外れる予定です。収入額を意識した働き控えは、この段階で大きく緩和されると考えられます。 さらに翌年の2027年10月からは、従業員数51人以上とされてきた事業所規模の制限も廃止される方向です。 これにより、週20時間以上働く短時間労働者については、勤務先の規模に関係なく社会保険の対象となる制度へ移行する見込みです。
現行制度では、106万円の壁に基づく社会保険の適用は、一定以上の規模を持つ企業で働く人に限られています。 しかし、この「企業規模」による線引きは今後見直され、時間をかけて廃止される方向です。 結果として、勤務先の大きさに左右されず、働き方そのものが判断基準になっていきます。
| 時期 | 社会保険適用に関する企業規模の扱い |
|---|---|
| 現在 | 従業員が51人以上いる事業所のみが対象 |
| 2027年10月以降 | 規模要件が順次緩和され、小規模事業所にも適用が拡大 |
| 2035年10月まで | 企業規模による条件が完全に廃止される予定 |
106万円の壁が見直される背景には、いくつかの構造的な問題があります。 まず、最低賃金の引き上げが続いたことで、収入基準そのものが実態に合わなくなってきました。 加えて、働き控えによる労働力不足が各業界で顕在化し、就業機会を広げる必要性が高まっています。 さらに、将来にわたって社会保障制度を安定させ、老後の生活を支える仕組みを強化する狙いもあります。 こうした複合的な課題に対応し、柔軟な働き方を後押しするため、年金制度改革関連法を通じた制度見直しが進められています。
106万円の壁がなくなることで、収入上限を意識した働き控えは大きく減少すると予想されます。 アルバイト・パートは、年収よりも働き方そのものを基準に考える時代へ移行していくでしょう。
結論から言えば「これまでほど年収を気にする必要はなくなる」が正確な表現です。 106万円の壁撤廃により、年収を基準に社会保険加入が決まる仕組みは見直され、収入を106万円未満に抑えるための調整は不要になります。 ただし、週20時間以上働く場合など、勤務時間を軸とした条件は残るため、完全に制限がなくなるわけではありません。 それでも「少し超えると損をする」という意識は薄れ、働いた分だけ収入を得やすい環境になる点は大きな変化といえます。
106万円を超えないようにシフトを減らす、といった調整は今後不要になる可能性が高いです。 これまで年末が近づくと勤務日数を減らす人も多く、職場の運営にも影響が出ていましたが、その必要性は小さくなります。 ただし、社会保険に加入した場合、保険料控除などの手続きは引き続き行われます。 また、年末調整そのものが不要になるわけではなく、勤務形態や収入状況によってはこれまで通り対応が必要です。 「すべての事務手続きがなくなる」と誤解しないことが大切です。
106万円の壁撤廃により、「扶養内で働くこと」を最優先に考える必要性は薄れていきます。これまで扶養から外れる不安が、働く意欲を抑えてきましたが、制度改正により働き方の選択肢は広がります。 一方で、130万円の壁など、扶養に関わる別の基準は残るため、完全に扶養の概念がなくなるわけではありません。 今後は「扶養に入るかどうか」よりも、「どれくらい働き、どんな保障を得たいか」を基準に考える人が増えていくでしょう。
主婦・主夫層にとっては、家庭と両立しながら収入を増やしやすくなる点が最大の変化です。 学生は、そもそも社会保険の適用外となるケースが多いため影響は限定的ですが、長時間勤務をする場合は注意が必要です。 フリーター層は、社会保険加入が前提となることで、将来の年金や医療保障が手厚くなるメリットがあります。 立場によって影響は異なりますが、共通して言えるのは「収入調整ありきの働き方」から脱却しやすくなる点です。
106万円の壁撤廃は、すべての人に同じ結果をもたらすわけではありません。 働き方や将来設計によって、メリットにもデメリットにもなり得ます。
得をしやすいのは、これまで106万円を超えないように意図的に労働時間を抑えてきた人です。 制度撤廃により、収入上限を気にせずシフトを増やせるため、単純に月収・年収を伸ばしやすくなります。 特に人手不足の職場では、勤務時間を増やすことで時給アップや役割拡大につながる可能性もあります。 また、社会保険に加入することで、将来受け取る年金額が増え、病気やケガで働けなくなった際の保障も受けられる点は、中長期的に見れば大きなプラスになります。
一方、注意が必要なのは「収入が少しだけ増える」ケースです。 社会保険に加入すると保険料の自己負担が発生するため、働く時間をほとんど増やさないまま加入対象になると、手取りが一時的に減る可能性があります。 特に、週20時間前後で働く人は影響を受けやすく、想定より可処分所得が減ったと感じることもあります。 そのため、加入対象になりそうな場合は、労働時間や収入をどの程度増やすかを含めて検討することが重要です。
「社会保険料が増える＝損をする」と考えがちですが、これは一面的な見方です。 社会保険料には将来の年金だけでなく、医療費の自己負担軽減や、傷病手当金・出産手当金といった保障が含まれています。 これらは、いざというときに大きな支えになります。また、保険料の半分は事業主が負担する仕組みのため、全額を自己負担しているわけではありません。 目先の金額だけで判断すると、本来の価値を見落としがちです。
106万円の壁撤廃をどう評価するかは、短期と長期のどちらを重視するかで変わります。 短期的には、手取り額の増減が気になりやすく、「損得」で判断しがちです。 しかし、長期的に見れば、社会保険への加入は老後の年金額や生活の安定に直結します。今後は「今月いくら残るか」だけでなく、「将来どんな保障を得たいか」を踏まえて働き方を選ぶ視点が、より重要になっていくでしょう。
社会保険への加入は負担が増える印象を持たれがちですが、実際には将来の安心や保障面での利点も多くあります。短期的な手取りだけで判断しないことが重要です。
厚生年金と健康保険に加入すると、国民年金・国民健康保険よりも保障内容が充実します。健康保険では、医療費の自己負担割合は同じでも、傷病手当金や出産手当金が支給される点が大きな特徴です。 万が一、病気やケガで長期間働けなくなった場合でも、一定期間収入を補填してもらえます。 厚生年金は、老後に受け取る年金額が増えるだけでなく、障害年金や遺族年金も手厚くなります。 保険料は事業主と折半で負担する仕組みのため、全額自己負担になるわけではありません。
厚生年金に加入する期間が長くなるほど、将来受け取れる年金額は増えていきます。 国民年金のみの場合は定額ですが、厚生年金は収入に応じて上乗せされる仕組みです。 そのため、アルバイト・パートであっても加入期間があれば老後の年金水準は変わります。短期間では実感しにくいものの、数年・十数年と積み重なることで差は大きくなります。将来の生活費や老後資金を考えるうえで、無視できないポイントです。
国民年金・国民健康保険は、基本的な保障を目的とした制度で、保険料は原則として全額自己負担です。 一方、社会保険は事業主が保険料の半分を負担し、給付内容も幅広く設計されています。また、国民健康保険には傷病手当金が原則なく、収入が途絶えるリスクを自己責任で負う形になります。 保障の範囲や負担構造が異なる点を理解することが、制度を比較するうえで重要です。
社会保険に加入すると、確かに毎月の手取りは減る可能性があります。 しかし、その分は「将来への積立」と「万一への備え」に回っています。 さらに、保険料の半額は会社が負担しているため、同じ保障を自分で用意しようとすると、より高いコストがかかります。 目先の金額だけを見ると損に感じやすいですが、長期的な安心やリスク回避まで含めて考えると、一概に不利とは言えません。
106万円の壁がなくなることで、年収上限を意識した働き方から脱却しやすくなります。 その結果、重視される仕事の選び方や働き方にも変化が表れます。
これまで多くのアルバイト・パートは、年収106万円を超えないよう勤務時間を調整してきました。 撤廃後は、その制約が弱まり、週の労働時間を増やす選択が現実的になります。 特に、安定した収入を求める人にとっては、シフトを増やして月収を底上げする働き方が選ばれやすくなります。 企業側も既存スタッフの稼働時間を増やしやすくなるため、信頼関係のある職場で長く働く流れが強まるでしょう。 結果として、短時間・短期よりも「安定的に働く」スタイルが増えていくと考えられます。
年収の上限を気にしなくてよくなることで、「どれだけ働けるか」だけでなく「どれだけ効率よく稼げるか」が重視されるようになります。 時給が高い仕事や、専門性・経験が評価される業務に目を向ける人が増えるのは自然な流れです。 企業側も、単純作業よりスキルや責任を伴う業務を任せやすくなり、役割に応じた時給設定が進む可能性があります。 結果として、アルバイト・パートであっても、スキルアップを前提とした働き方が広がっていくでしょう。
106万円の壁撤廃により、年収調整を目的とした単発バイトの選び方も変わります。 これまでは「少しだけ稼ぐ」ための手段として選ばれがちでしたが、今後は収入補填や空き時間の有効活用として活用しやすくなります。 定期的な勤務に加えて、繁忙期や休日にスポットで働くなど、柔軟な組み合わせが可能になります。 社会保険加入が前提になるケースでも、単発バイトを上手に取り入れることで、無理なく収入を調整できる点が特徴です。
年収制限が緩和されることで、副業や掛け持ちに対する心理的ハードルも下がります。 これまで「合算すると106万円を超えてしまう」といった不安から避けていた人も、収入を増やす選択がしやすくなります。複数の仕事を組み合わせることで、収入源を分散し、スキルや経験を広げる動きも活発になるでしょう。 働き方の自由度が高まることは、個人にとっても企業にとっても大きな変化と言えます。
106万円の壁が撤廃されても、働き方に関わる基準がすべて消えるわけではありません。 残る「壁」を正しく理解することが重要です。
106万円の壁が見直されることで、年収を理由にした社会保険加入の条件は大きく緩和されます。 ただし、週20時間以上働くかどうかといった勤務時間の基準や、雇用の継続性といった条件は引き続き残ります。 そのため、「年収を気にしなくてよくなる＝完全に自由に働ける」というわけではありません。 今後は金額よりも働き方そのものが判断軸になり、社会保険加入を前提とした働き方が標準になっていくと考えられます。
130万円の壁は、配偶者や親の扶養から外れるかどうかを判断する基準です。 106万円の壁がなくなっても、この130万円の基準自体は当面残るため、扶養内で働きたい人にとっては引き続き意識すべきポイントになります。 ただし、社会保険に加入して働く場合は、130万円未満であっても扶養から外れるケースがあります。
配偶者の年収が高く、扶養控除や配偶者手当を重視してきた家庭では、これまで通り年収を抑える選択肢も考えられます。 一方で、家計を安定させたい場合や将来の年金を重視する場合は、扶養を外れて社会保険に加入する働き方が有利になることもあります。 子育てや介護など、家庭の事情によって働ける時間は異なるため、制度だけでなく生活全体を踏まえて判断することが大切です。
判断に迷ったときは、いくつかの視点で整理すると考えやすくなります。 今後どれくらい働けるか、手取りと保障のどちらを重視するか、将来の年金や医療保障をどう考えるか、配偶者の収入や会社の扶養制度に影響が出ないか、といった点を一つずつ確認しましょう。 短期的な損得だけでなく、数年後・老後まで見据えて考えることが、後悔しない選択につながります。
106万円の壁撤廃については誤解も多く、不安や混乱を感じている人も少なくありません。よくある疑問を整理して正しく理解しましょう。
完全に制限がなくなるわけではありません。 年収106万円を基準とした線引きはなくなりますが、週20時間以上働くかどうか、雇用が継続する見込みがあるかといった条件は引き続き残ります。 そのため、働いた分だけ無条件で自由になるというより、「収入調整を前提とした制約が減る」と考えるのが正確です。 今後は金額よりも勤務実態が重視される点を理解しておく必要があります。
制度改正によって、勤務時間を一律に制限せず、希望に応じて柔軟に働ける環境づくりが進められています。 一方で、社会保険の適用そのものは継続されるため、週に20時間を超えるかどうかが一つの判断基準として残ります。 その結果、この時間ラインが新たな区切りとなり、働き方を考えるうえで意識すべきポイントになる可能性があります。
社会保険の適用拡大に伴い、会社側では加入手続きや保険料計算、説明対応などの業務が増えます。 従業員本人が個別に申請するケースは少なく、多くは会社が手続きを行います。 ただし、説明不足や認識のズレが起こる可能性もあるため、不明点があれば早めに確認することが大切です。 自分がいつから対象になるのかを把握しておくと安心です。
学生アルバイトは、原則として社会保険の適用対象外となるケースが多いため、106万円の壁撤廃による直接的な影響は限定的です。 ただし、学業よりも就労が中心となる働き方や、休学中などの場合は対象になる可能性もあります。 また、親の扶養や税制上の扱いは別途影響を受けるため、収入が増える場合は注意が必要です。
106万円の壁撤廃は、アルバイト・パートが年収を理由に働き方を制限する時代からの転換点です。 一方で、すべての制約がなくなるわけではなく、週20時間や130万円といった別の基準は引き続き存在します。 重要なのは、目先の手取りだけで判断するのではなく、社会保険による保障や将来の年金も含めて働き方を考えることです。 制度を正しく理解し、自分の生活や価値観に合った選択をすることが、これからの賢い働き方につながります。
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